一般財団法人さいたま住宅検査センター

お知らせ

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「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査業務」開始のお知らせ

2014.09.29ニュース

平成26年7月に国土交通省から「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」が公表されました。本業務はこのガイドラインに基づいた調査業務です。

 

1 対象建築物
この調査業務は以下の条件のすべてを満たす建築物を対象とし行います。
  ○ 昭和56年6月1日以降に確認済証の交付を受けた建築物
  ○ 原則として、この報告書を利用し当センターに増築・用途変更などの確認申請を行う建築物

 

2 業務区域
 埼玉県の全域及び東京都・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県の一部(確認検査業務と同じ地域)

 

建築基準法適合状況調査のフローはこちらをご確認ください。

 

<参考>
国土交通省ホームページ
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について

 

詳細については技術管理課までお問い合わせください。
電話番号 048-621-5120
FAX番号 048-863-3320

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