一般財団法人さいたま住宅検査センター

業務案内

構造計算適合性判定業務

業務規程・業務約款・手数料規程

業務について

平成18年6月21日に「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」が公布され、 建築確認・検査については、より厳格化されました。 この厳格化の1つとして、一定の規模以上の建築物については、建築確認の際に、都道府県知事又は知事が指定した 指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を行うことが義務付けられました。

当センターは、この指定構造計算適合性判定機関に、平成19年5月31日付で埼玉県知事より指定され、 改正建築基準法が施行された平成19年6月20日から構造計算適合性判定業務を開始いたしました。

平成26年8月11日から、任意の構造計算適合性判定業務を開始しました。建築基準法で定められている構造計算適合性判定の有無に係らず、ご依頼の建築物について、建築基準法と同様の手法で構造計算適合性判定を行います。

業務内容

業務の区域

埼玉県全域、東京都全域、千葉県全域、茨城県全域、栃木県全域、群馬県全域

判定対象建築物

埼玉県、東京都、千葉県、茨城県及び栃木県:
構造計算適合性判定を必要とする全ての建築物

 群馬県:
床面積が、7,500㎡を超える建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。以下同じ。)若しくは、政令第81条第2項第1号ロに定める構造計算を行った建築物、その他知事が認める建築物

業務実施部署

構造判定部
〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-11-4
武蔵野ニッセイプラザ5階
TEL 0422-38-8393  FAX 0422-38-8394

依頼書等書式

判定業務をご依頼の際は、当センターの書式をご使用ください