一般財団法人さいたま住宅検査センター

料金表

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

判定料金(建築物1棟あたり)単位:円/消費税込

1. 料金表

判定対象床面積 ※1 評価方法 非住宅建築物の用途(主要用途により算定)
①.ホテル、病院、集会所
及びこれらに類する用途
②.①③以外 ③.工場等 ※3
2,000 ㎡以内 標準入力法
主要室入力法
259,200 172,800 129,600
モデル建物法 129,600 86,400 64,800
2,000 ㎡超え
5,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
410,400 259,200 216,000
モデル建物法 205,200 129,600 108,000
5,000 ㎡超え
20,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
518,400 324,000 259,200
モデル建物法 259,200 162,000 129,600
20,000 ㎡超え
50,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
712,800 453,600 367,200
モデル建物法 356,400 226,800 183,600
50,000 ㎡超え
100,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
1,015,200 648,000 367,200
モデル建物法 507,600 324,000 183,600
100,000 ㎡超え 標準入力法
主要室入力法
別途見積り 別途見積り 別途見積り
モデル建物法

2. 建築確認を当センターに併せて申請する場合は、上記1の判定料金に0.8を乗じた額とする。

3. 計画変更の料金は、上記1の判定料金に0.5を乗じた額とする。

4. 軽微変更該当証明書の発行料金(ルートCの場合)は、上記1の判定料金に0.3を乗じた額とする。

5. センターが適合判定通知書を交付した旨の証明書の発行料金は、1通につき5,400円(税込み)とする。

※1 増改築において既存部分のBEI値をデフォルト値1.2とした場合にあっては、既存部分の床面積を除いた判定対象床面積を適用する。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の判定対象床面積を適用する。

※2 複合建築物(住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合は、非住宅部分の面積により料金を算定する。

※3 建築物の用途で工場等とは、評価対象が照明設備のみである工場、危険物の貯蔵又は処理、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他これらに類するものとする。詳細はこちら