一般財団法人さいたま住宅検査センター

業務案内

業務案内

業務規程・業務約款・手数料規程

業務概要

建築確認等の業務は、従来、埼玉県などの特定行政庁の建築主事が行っていましたが、 平成10年の建築基準法の改正により、 国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けた民間の機関でも実施できるようになりました。

建築基準法及び関係法令等の改正(平成27年6月1日施行)に伴い、仮使用承認制度に係る民間活用として建築基準法第7条の6に「仮使用認定制度」が規定され、指定確認検査機関においても取扱いが可能となり、当センターでも、平成27年9月14日から仮使用認定業務を開始いたしました。

制度の概要

建築物の確認制度とは、建築基準法に基づくもので、建築物を建築(新築、改築、増築または移転)、 大規模な修繕、大規模な模様替え若しくは用途変更する場合や、工作物を築造する場合、昇降機などの建築設備を設置する場合、建築等しようとする者が、その建築計画の法適合性について建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けて、 工事完了時に完了検査済証の交付を受けるまでの一連の手続きです。

当センターのシステム

当センターの確認検査業務は、建築主・設計者等の方に以下のメリットがあります。

  • 受付窓口と審査機関が一本化することにより、申請手続きが簡略化され、期間も短縮化されます。
  • 建築確認につきましては、建設場所にかかわらず、埼玉県内8事務所及び東京事務所で受付が可能となっておりますので、お近くの事務所にてお申し込みできます。
  • 完了・中間検査につきましては、原則建設場所の最寄りの事務所へ申請書類をお持ちいただきますが、ご郵送も可能となっております。
  • 建築基準法に基づく検査と同時に、フラット35、住宅瑕疵担保責任保険及び住宅性能評価の検査もできます。
  • 金融機関又はコンビニエンスストアにて手数料がお支払いになれます。
  • 建築全般の相談に対応します。

業務内容

業務の区域

埼玉県(全域)、東京都の一部・千葉県の一部・茨城県の一部・栃木県の一部・群馬県の一部

業務の範囲

全ての建築物、工作物、建築設備

申請の手数料及び納入方法

別記の料金表に記載する金額を、金融機関又はコンビニにて納入していただきます。
なお、納入用紙は受付時にお渡しします。

書式

第一面等、当センター独自の書式がありますので、ご注意ください