一般財団法人さいたま住宅検査センター

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概要・沿革

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概要

さいたま住宅検査センターは、平成12年3月に埼玉県知事認可の公益法人として設立され、平成23年3月に公益法人制度改正を機に、より広域的なサービスの提供を図るため、内閣総理大臣認可の一般財団法人に移行しました。 建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に関する事業を行い、優良な住宅の普及を図るとともに消費者の保護及び公共福祉の向上に寄与することを目的としています。

  • 指定確認検査機関  国土交通省関東地方整備局長指定
  • 登録住宅性能評価機関  国土交通省関東地方整備局長登録
  • 指定構造計算適合性判定機関  国土交通省関東地方整備局長指定
  • 指定性能評価機関 国土交通大臣認定
  • 登録試験機関 国土交通大臣認定
  • 登録建築物エネルギー消費性能判定機関 国土交通省関東地方整備局登録
  • 住宅瑕疵担保責任保険取扱機関
  • 住宅金融支援機構業務受託機関
  • 埼玉県住宅リフォーム工事検査機関

沿革

平成12年

3月16日 財団法人設立許可 埼玉県知事

3月28日 指定確認検査機関指定 埼玉県知事

4月1日 業務開始

10月3日 指定住宅性能評価機関指定 建設大臣

平成13年

2月27日 指定確認検査機関指定 埼玉県知事(業務範囲拡大のため)

平成17年

10月3日 指定住宅性能評価機関指定 国土交通大臣(更新)

平成18年

3月1日登録住宅性能評価機関登録 関東地方整備局長(登録制への移行による)

平成19年

2月28日住宅リフォーム工事検査機関指定 埼玉県知事

5月31日指定構造計算適合性判定機関指定 埼玉県知事

平成23年

3月1日一般財団法人移行 内閣総理大臣認可

6月1日指定確認検査機関指定 国土交通省関東地方整備局長

6月7日指定構造計算適合性判定機関指定 群馬県知事

7月25日建築物調査機関登録 国土交通省関東地方整備局長

平成24年

2月16日指定構造計算適合性判定機関指定 東京都知事

5月11日指定構造計算適合性判定機関指定 茨城県知事

11月13日指定構造計算適合性判定機関指定 栃木県知事

平成25年

1月16日性能評価機関指定 国土交通大臣

2月1日試験機関登録 国土交通大臣

平成27年

6月1日構造計算適合性判定機関指定 国土交通省関東地方整備局長

平成29年

4月1日登録建築物エネルギー消費性能判定機関登録 国土交通省関東地方整備局長

実施業務

  • (1) 建築確認・検査業務
  • (2) 住宅性能評価業務
  • (3) 構造計算適合性判定業務
  • (4) 性能評価業務
  • (5) 超高層建物建築物等の試験業務
  • (6) 住宅瑕疵担保責任保険等の業務
  • (7) フラット35等適合証明業務
  • (8) 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
  • (9) 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
  • (10) 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務
  • (11) BELS評価業務(建築物省エネルギー性能評価制度)
  • (12) 建築物省エネ法第35条又は第41条に基づく認定に係る技術的審査業務
  • (13) 住宅リフォーム工事検査業務
  • (14) 住宅関連相談業務

基本姿勢

一般財団法人さいたま住宅検査センターは、「安心と安全」の確保のため
誠実に審査・検査を実施します。

適正な確認審査の実施

  • 複数の者によるチェック体制で実施
  • 特に、一定の構造審査に関しては、構造専門職におけるチェックを実施
  • 法律の適正な適用を行うため、職員に対し研修会を実施
  • お客様の希望日に確認済証を交付できるよう最大限の努力

適正な検査の実施

  • 経験豊富な資格者により適正な検査を実施
  • 法律の適正な適用を行うため、検査員に対し研修会を実施
  • お客様の希望日に検査できるよう最大限の努力

業務区域

埼玉県、東京都(島しょ部を除く)、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び神奈川県の全域

代表理事

理事長
福島 克季

職員数 令和6年3月1日現在

222名

資格者 令和6年3月1日現在

建築基準適合判定資格者 83名
一級建築士 113名
二級建築士 45名
住宅性能評価員 116名
建築物エネルギー消費性能適合判定員数 33名
構造計算適合判定資格者 8名 (非常勤判定員を含む)

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