お客様各位

確認検査業務規程を改正いたしました。詳細はこちらのページよりご参照ください。

この規定改正に伴い、9月1日より当センターから発行する書類において押印(理事長印)を廃止いたします。
また、建築確認検査業務 および 構造計算適合性判定業務における発行文書におきまして電子交付を開始いたします。
それぞれについて以下に詳細説明いたします。
ご理解ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。

(1)　押印廃止および電子交付を併せて実施する業務　
　・建築確認検査業務
　　　引受書および済証等の理事長印の押印を廃止します。(印刷物、電子交付(PDF))
　　　電子交付開始に伴い印刷物での発行の場合には1通につき2000円(非課税)を申し受けます。
　・構造計算適合性判定業務 (令和７年７月２２日より実施)
　　　引受書および判定通知書等の理事長印の押印を廃止します。(印刷物、電子交付(PDF))
　　　電子交付開始に伴い印刷物での発行の場合には1通につき2000円(非課税)を申し受けます。

NICEによる電子申請をお申し込みの場合は電子交付とさせていただきます。
電子交付における申請、交付文書の受取手順についてはNICEログイン後のお知らせに手順書を掲載いたしますのでご参照ください。
紙申請の場合には、従来通り偽造防止用紙は使用ぜず同等の厚紙による発行となります。

(2)　押印廃止のみ実施する業務
以下の業務において、9月1日より引受書および評価書等の理事長印の押印を廃止します。
　・住宅性能評価業務
　・長期使用構造等確認業務
　・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務(省エネ適判)
　・BELS評価業務
　・低炭素建築物新築計画に係る技術的審査業務
　・法30条に基づく認定(性能向上認定計画)に係る技術的審査業務

従来通り偽造防止用紙は使用せず、同等の厚紙による発行となりますが、システム準備が整い次第電子交付に切り替えていく予定です。

(3)　引き続き押印を実施する業務
　　・フラット35等適合証明業務
　　・東京ゼロエミ住宅認証審査業務
　　・住宅性能証明書の発行業務