一般財団法人さいたま住宅検査センター

業務案内

住宅性能評価業務

業務規程・業務約款

業務概要

設計段階又は建設段階の新築住宅について、日本住宅性能表示基準(10項目)の表示すべき性能に関し、 評価方法基準に従って評価し、国土交通省令で定める事項を記載し、 国土交通省令で定める標章を付した評価書(以下「住宅性能評価書」という。)を交付します。

当検査センターは平成12年10月3日に国土交通大臣から「指定住宅性能評価機関」として指定を受け、同日から業務を開始しています。

制度の概要

平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、 国土交通大臣が登録した「登録住宅性能評価機関」が住宅の強さや火災時の安全性、 高齢者への配慮や省エネルギー性など10分野29項目について、住宅の性能を評価し、表示する制度です。

評価は、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準に基づき、 設計図書の審査を行い評価する設計評価と中間時と竣工時に検査を行い評価する建設評価の2段階に分かれており、 それぞれ評価書が交付されます。

住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度となっており、具体的には以下のような内容となっています。

1) 住宅の性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)に関する表示の適正化を図るための共通ルール
(日本住宅性能表示基準・評価方法基準)を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
2) 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
3) 住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則
(注1)とすることにより、表示された性能を実現する。

注1:
新築住宅において住宅供給者が契約書面に住宅性能評価書やその写しを添付した場合や、 消費者に住宅性能評価書やその写しを交付した場合には、 住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設を行う(又はそのような住宅を引き渡す)ことを契約したものとみなしたことになります。 ただし、住宅性能評価書の記載事項について契約内容からは排除する等の反対の意思を契約書面で明らかにした場合は、この限りではありません。

制度の流れ

住宅性能評価・表示業務について

住宅の性能を以下の10分野の性能項目について、等級や数値で表示します。

(1) 構造の安定に関すること:
地震や台風などが来た時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさを評価します。等級が高いほど地震や台風などに対して強いことを意味します。

(2) 火災の安全に関すること:
住宅の中で火事が起きたときに、安全に避難できるための燃え広がりにくさや避難のしやすさ、隣の住宅が火事のときの延焼のしにくさなどを評価します。

(3) 劣化の軽減に関すること:
柱や梁など構造躯体があまり傷まないようにするための対策がどの程度されているかを評価します。等級が高いほど構造躯体の耐久性が高いことを意味します。

(4) 維持管理への配慮に関すること:
水道管などの配管の点検や清掃、故障したときの取り替えのしやすさなどを評価します。等級が高いほど配管の清掃や取り替えがしやすいことを意味します。

(5) 温熱環境に関すること:
暖房や冷房を効率的に行うために、壁や窓の断熱などがどの程度されているかを評価します。等級が高いほど省エネルギー性に優れていることを意味します。

(6) 空気環境に関すること:
建材から発散するホルムアルデヒドがシックハウスの原因のひとつとされているため、建材の使用状況と、どのような換気設備が整えられているかを評価します。

(7) 光・視環境に関すること:
東西南北及び上方の5方向について、窓がどのくらいの大きさで設けられているか評価します。

(8) 音環境に関すること:
主に共同住宅の評価項目で、上の住戸からの音や下の住戸への音、隣の住戸への音などについて、その伝わりにくさを評価します。(選択項目)

(9) 高齢者等への配慮に関すること:
高齢者や障害者が暮らしやすいよう、出入口の段差をなくしたり、階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。

(10) 防犯への配慮に関すること:
玄関扉や窓などが侵入窃盗の被害に遭いにくいように、破壊などが行われにくいものになっているかを評価します。

業務内容

実施する住宅性能評価の種類
  • 設計住宅性能評価
  • 建設住宅性能評価(新築住宅)
  • 建設住宅性能評価(既存住宅)
住宅性能評価を行う住宅の種類

全ての住宅

業務区域

埼玉県(全域)、東京都の一部・千葉県の一部・茨城県の一部・栃木県の一部・群馬県の一部

業務開始日

指定日:平成12年10月3日(指定住宅性能評価機関 建設大臣指定)

登録の区分

住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第9条第1号から第3号までに定める区分

登録の番号

関東地方整備局長 第5号

登録の有効期間

平成27年5月21日から平成32年5月20日まで

専任の管理者の氏名

事業部長 青柳 利之

申請の手数料及び納入方法

別記の手数料表に記載する金額を、銀行振込にて納入していただきます。 なお、振込用紙は受付時にお渡しします。

※さらに詳しい内容は、(一社)住宅性能評価・表示協会をご覧ください。
※詳細については、各事務所へお問い合わせください。