平成26年7月に国土交通省から「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」が公表されました。本業務はこのガイドラインに基づいた調査業務です。

１　対象建築物
この調査業務は以下の条件のすべてを満たす建築物を対象とし行います。
　　○　昭和５６年６月１日以降に確認済証の交付を受けた建築物
　　○　原則として、この報告書を利用し当センターに増築・用途変更などの確認申請を行う建築物

２　業務区域
埼玉県、東京都（島しょ部を除く）、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び神奈川県の全域（建築確認業務と同じ地域）

建築基準法適合状況調査のフローはこちらをご確認ください。

＜参考＞
国土交通省ホームページ
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について

詳細については保全業務課までお問い合わせください。
電　話　番　号　048-711-5325
ＦＡＸ　番　号　048-863-3320