一般財団法人さいたま住宅検査センター

料金表

BELS評価業務(建築物省エネルギー性能表示制度) 

住宅(一戸建ての住宅)単位:円/消費税抜

一般審査 基準適合書類がある場合
30,000 5,000

非住宅建築物(建築物1棟あたり)単位:円/消費税抜

床面積 評価方法 非住宅建築物の用途の手数料(主要用途により算定)
①.ホテル、病院、集会所及び
これらに類する用途
②. ①③以外 ③.工場※
300 ㎡以内 標準入力法
主要室入力法
150,000 100,000 80,000
モデル建物法 80,000 50,000 40,000
300 ㎡超え
2,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
250,000 150,000 120,000
モデル建物法 130,000 80,000 64,000
2,000 ㎡超え
5,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
350,000 200,000 160,000
モデル建物法 180,000 100,000 80,000
5,000 ㎡超え
20,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
400,000 250,000 200,000
モデル建物法 200,000 150,000 120,000
20,000 ㎡超え
50,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
550,000 350,000 280,000
モデル建物法 300,000 200,000 160,000
50,000 ㎡超え
100,000 ㎡以内
標準入力法
主要室入力法
750,000 500,000 432,000
モデル建物法 400,000 250,000 200,000
100,000 ㎡超え 標準入力法
主要室入力法
別途見積り 別途見積り 別途見積り
モデル建物法

※ 建築物の用途で工場等とは、評価対象が照明設備のみである工場、危険物の貯蔵又は処理、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他これらに類するものとする。

住宅(共同住宅等)単位:円/消費税抜

種別 手数料 備考(加算の要件等)
住宅のみ 住宅戸数が 一戸のみの場合 一般 30,000
審査省略可能な場合 5,000
住宅部分の申請に戸数が係る戸数 (住戸) 一般 2~10 戸以下 30,000+N×8,000 ※Nは適合証必要戸数を示す
11~30 戸以下 60,000+N×5,000
31 戸以上 120,000+N×3,000
審査省略可能な場合 N×3,000
住棟のみ ①又は ② + ③ 住宅戸数が 一戸のみの場合① 一般 30,000
審査省略可能な場合 5,000
住宅部分の全戸数 (住戸)② 一般 2~10 戸以下 30,000+M×7,000 ※Mは全戸数を示す
11~30 戸以下 60,000+M×4,000
31 戸以上 120,000+M×2,000
審査省略可能な場合 M×3,000
共用部の床面積 の合計(共用部)③ 300 ㎡以内 30,000
300 ㎡超~1,000 ㎡以内 50,000
1,000 ㎡超~5,000 ㎡以内 100,000
5,000 ㎡超え 150,000
住棟 +住戸 ①又は ② + ③ + ④ 住宅戸数が 1 戸のみの場合① 一般 30,000
審査省略可能な場合 5,000
住宅部分の全戸数 (住戸)② 一般 2~10 戸以下 30,000+M×7,000 ※Mは全戸数を示す
11~30 戸以下 60,000+M×4,000
31 戸以上 120,000+M×2,000
審査省略可能な場合 M×3,000
適合証の必要住宅戸数③ ②の一般のみ N×1,000 ※Nは適合証必要戸数を示す
共用部分の床面積の合計(共用部) ④ 300 ㎡以内 30,000
300 ㎡超~1,000 ㎡以内 50,000
1,000 ㎡超~5,000 ㎡以内 100,000
5,000 ㎡超え 150,000

別表1から別表3以外の料金単位:円/消費税抜

1、複合建築物(住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合は、別表1の料金に別表2又は別最3の料金を合計した額とする。
2、再発行料金は、1通につき5,000円(税抜) とする。
3、変更申請の料金は、別表1から別表3の料金に0.5を乗じた額とする。
4、増改築において既存部分のBEI値をデフォルト値1.2とした場合にあっては、既存部分の床面積を除いた床面積を適用する。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積を適用する。