一般財団法人さいたま住宅検査センター

お知らせ

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建築物調査業務について

2011.07.25センターご利用の皆様へ

平成20年の省エネ法改正により、従来の2,000㎡以上の建築物に加えて、300㎡以上の中小規模の建築物についても省エネルギー措置の届出が必要となり、建築物所有者は、省エネに関わる手法や機器の維持保全状況を所管行政庁に報告(定期報告)することが義務付けられました。

 

建築物の所有者は、自ら所管行政庁に定期報告を行うか、登録建築物調査機関による建築物調査を受けるかのいずれかを選択することができます。

 

登録建築物調査機関による調査を受けた場合は、適合書(省エネ判断基準に適合)が交付され、登録建築物調査機関が所管行政庁に報告します。

 

当センターは、登録建築物調査機関として平成23年7月25日より業務を開始しております。

 

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