一般財団法人さいたま住宅検査センター

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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

当センターでは、次世代育成支援対策推進法(平成21年4月1日改正法施行)に基づき、 行動計画を作成・実施に取組んでおります。

一般財団法人さいたま住宅検査センター 行動計画

職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和3年4月1日~令和7年3月31日

計画内容

目標1:育児・介護休業に関する諸制度の周知と理解
【対策】
  令和3年 4月~    社内掲示板を利用して、職員へ関係規定を周知する。
  令和3年10月~  職場全体の理解を深めるために、分かりやすくまとめたリーフレットを作成・配布する。

目標2:時間外労働削減のため、週1回ノー残業デー等を実施
【対策】
  令和3年 4月~    現在のノー残業デー実施状況を分析し、対策を検討する。
  令和3年10月~  検討結果を基に、ノー残業デーを更に推進する。
  令和4年 4月~    定期的に実施状況を検証し、必要に応じた指導・見直しを実施する。

目標3:年次有給休暇の計画的取得の推進
【対策】
  令和3年 4月~    年次有給休暇取得状況の効率的な把握方法を検討する。
  令和3年10月~  計画的取得について職員への周知を徹底する。
  令和4年 4月~    実施状況を検証し、必要に応じた指導・見直しを実施する。(以後毎年実施)